［ワシントン １３日 ロイター］ - ナッパー米国務副次官補（日本・韓国担当）は１３日、日本と韓国に対し、中国政府による少数派イスラム系市民への対応や、香港や台湾を巡る動きで中国に反対するよう求めた。
ブルッキングス研究所のシンクタンクが主催したオンラインイベントで、日本と韓国が中国と「非常に複雑で微妙な関係」を持っていることをワシントンは理解していると指摘。
「非常に重要な貿易関係やその他の関係があるという事実にかかわらず、私たちは皆、中国の不品行を目にすれば立ち上がって声を上げるべきだ」と訴えた。
ナッパー氏は、米政府が日韓に中国を「切り捨てたり、封じ込めたり」するよう求めているわけではないとしながらも、「韓国や日本などが立ち上がって、これらのことを代弁してくれることを期待している」と述べた。
また、「民主主義や自由を代表して発言する責任を受け入れることが、米国や韓国、日本のような国の責任だ」と強調した。
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トランプ米大統領（共和党）は１３日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて東部ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が連邦政府による認可に不信感を表明していることを踏まえ「ニューヨーク州には届けない」と述べた。
トランプ氏は発症を防ぐ有効性が９０％以上になったとされる米製薬大手ファイザーのワクチンの緊急使用申請があれば許可も「間近だ」と語った。別の３つのワクチンも開発の「最終段階」にあるとし、最前線で働く医療関係者や高齢者を優先に行き渡らせる考えを示した。
国民全体については「早ければ来年４月にも入手できるようになる」との見通しを表明。「別の政権ならば３～５年かかったところを１年で完了しようとしている」と述べ、政権のワクチン戦略「ワープスピード作戦」の成果を強調した。
（共同）
［チューリヒ １２日 ロイター］ - 今週は新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発者から朗報が相次いだ。米製薬大手ファイザーPFE.Nとドイツのバイオ企業ビオンテック22UAy.DEは、共同開発するワクチンの臨床試験（治験）の暫定データで９０％以上の有効性が示されたと発表。翌日にはロシアが、同国のワクチン「スプートニクＶ」の治験で有効性が９２％だったと発表した。
今回の有効性データが何を物語るかについてまとめた。
＜今回の治験方法＞
ファイザーの場合、ボランティア４万３５００人超が参加する後期治験で半数にワクチンを、半数にプラセボ（偽薬）を投与し、症状が出てウイルス検査で陽性が確認された人数が９４人に到達してから発表した。
治験で有効性が９０％超なら、ワクチンを受けていて陽性になったのは９４人のうち８人を超えないことになる。つまり、残りはすべて偽薬を投与された人々ということだ。
ケンブリッジ大学のデービッド・シュピーゲルハルター教授（リスク統計学）は「大まかに言って、ワクチン投与と偽薬の比率は８人対８６人だったことになる」とし、「これがとても印象的な結果だということを示すのに特殊な統計分析はいらない。衝撃的だ」と述べた。
ロシアでは、スプートニクＶを開発したガマレヤ記念国立疫学・微生物研究センターは、ボランティア１万６０００人を対象にした後期治験で２０人が発症した時点で、有効性９２％の暫定データを公表した。被験者の約４分の１が偽薬を投与された。センターは被験者数を４万人に拡大する方針。
ケンブリッジ大のシュピーゲルハルター教授はスプートニクＶについては「ある程度効果があることを示したが、その程度を推定するには十分ではない」とした。
＜大規模治験で必要な感染者数＞
何人かの専門家は、理想的にはワクチン有効性について信頼できる評価をするには数万人規模の治験で、１５０人から１６０人の感染を確認・観察することが必要としている。ただ、これは経験則的なもので、まださまざまな判定の余地がある。
スイス臨床試験機関（ＳＣＴＯ）によると、治験で信頼できる判断をするのに何人が必要かという規制上の基準はない。「（感染者の）数は疾病やリスク要因にもよる。かなりケースバイケースの評価になる」と同機関は指摘する。
規制当局は一般的に、治験の評価が、対象のワクチンや薬と無関係にたまたま発生した事象ではないということを見るため、少なくとも９５％の確率を目指す。
治験を行う側にとっては、十分な規模の治験をすれば９５％のハードルを越えるのを確実にできるため、大人数の治験の方が安心だ。しかし、治験の規模のメリットが大きくなるほど、厳密な結果が求められる治験参加者が少なくなる。
ファイザーとビオンテックの治験では、１６４人が感染したところで最終分析をする計画にしていた。感染者が３２人に達した時点での分析を飛ばし、６２人になった時点での暫定分析を発表する準備をしていたところ、９４人の感染が判明した。
スプートニクＶの治験は手順などが入手できないため、詳細は不明。
＜今回の結果は薬や他の病気のワクチンに援用できるか＞
末期がん治療薬などに対する一般的な薬品治験では、新しい医薬品のメリットがそれほど明白ではないこともある。余命がわずか数カ月延びたというだけでも、そうした患者にとっては革命的なことがあるからだ。
しかしワクチンの場合、わずかな効果では不十分だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は治験の有効性では理想的には少なくとも７０％が望ましいとしている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は少なくとも５０％の有効性を求める。
ファイザーとロシアの今回の有効性はいずれもこれを達成しているし、通常のインフルエンザワクチンに求められる比率も上回っている。米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は通常のインフルワクチンに対しては４０－６０％の確率で感染リスクを減らすことを見込んでいる。
ＣＤＣによると、ワクチンを１コースで２回投与する方法で、はしかワクチンは９７％、水疱瘡ワクチンは９０％の有効性が見込まれている。ポリオワクチンは２回投与で９０％、３回目も投与すると有効性が１００％近くなる。
＜最終分析で結果が変わるか＞
ファイザーは９日、今回のワクチンの有効性は最終分析で変わるかもしれないと認めた。ただ、ケンブリッジ大のシュピーゲルハルター教授は、今回の治験の方法なら、９４人段階での分析に基づいて考えると、最終分析でもデータはほぼ同じになる可能性が高いとみている。「今回の事例で示されたワクチンの効果は極めて大きい。このあとで数字が多少落ちたり、そのうちに効果がやや低減したとしても、それが大きな程度になるとは考えにくい」とした。
＜実社会での有効性は＞
中間結果は有望だが、大量生産への移行が新たなハードルだ。特にファイザーとビオンテックのワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術で製造されているため、マイナス７０度以下で保管・輸送する必要がある。
このワクチンは１コースで２回の投与が必要で、それも理想的には２１日間、間隔を空けることが求められる。この間隔が守られないとワクチンの有効性に影響する可能性がある。
おたふくかぜワクチンの場合、２度目の投与をしないと、９０％近いはずの有効性が７８％に落ちる。
スイス芸術科学アカデミー会長で疫学者のマルセル・タナー氏によると、免疫システムが弱まっている高齢者や、免疫不全の人に対しては、ワクチンの有効性が変わってくるとみられる。
タナー氏によれば、最適条件での試験で見る有効性（Ｅｆｆｉｃａｃｙ）を巡っては「効くかどうか」が大事だが、実社会など、より現実的な条件での有効性（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ）は「応用できるか」が問題になる。
ただ同氏はファイザーとビオンテックの発表について、「後期治験のこの段階で、最適条件での有効性データが９０％なら、これが極めて素晴らしいのは疑いようがない」とも述べた。
【ワシントン＝黒瀬悦成】ＣＮＮテレビなど米主要メディアは１３日、米大統領選の集計で接戦が続いていた南部ジョージア州で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になったと伝えた。また、同じく接戦だったノースカロライナ州では共和党のトランプ大統領が勝利を確実にしたとしている。
これにより大統領選は全米５０州と首都ワシントンの結果が全て出そろった。両候補が最終的に獲得した大統領選挙人の数は、バイデン氏が３０６人、トランプ氏が２３２人となった。
伝統的に共和党の有力地盤とされてきたジョージア州を民主党候補が制するのは１９９２年大統領選で当選したクリントン氏以来２８年ぶり。
同州では両候補の得票差が約１万４千票と僅差だったため同日から再集計が始まったが、結果が覆るほどの無効票が見つかる可能性はないとして、メディア各社が当確判定を出した。
トランプ氏は、一部の州や都市での集計作業や、新型コロナウイルス危機を受けて導入が広がった郵便投票に関し「大規模な不正があった」と主張し、訴訟攻勢を展開している。
トランプ氏は１３日、バイデン氏の当選が確実になった後、初めて公の場で発言し、来年１月に誰が次の政権をになっているかは「時がくれば分かる」と述べるにとどめた。
ワシントン市内では１４日、トランプ氏を応援する支持者らによる集会が開かれる予定で、同氏も顔を出す意向を示している。
トランプ陣営による訴訟をめぐっては、中西部ミシガン州の裁判所が１３日、主要都市デトロイトでの集計作業で「不正」があったとして同州選管に集計結果の確定を遅らせるよう求めていた訴えを「信用性に欠ける」として却下した。
また、トランプ陣営は１３日、西部アリゾナ州で共和党が強い地域の票が選管の手違いで集計されなかったとする訴えに関し、「選挙結果は揺るがない」として取り下げると発表した。
一方、東部ペンシルベニア州の裁判所は１２日、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙に関し、有権者が９日以降に内容を修正して提出した分を無効とする判断を示した。
トランプ陣営にとっては勝訴だが、州選管はこれらの票を集計に加算しておらず、票数に影響はない。
いまだ敗北を認めないトランプ大統領の首に、誰も鈴をつけられない。メラニア夫人や側近である娘婿のクシュナー首席秘書官らが敗北宣言するよう説得していると報じられているが、本人はまだまだ戦闘モードである。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏は、この状況はなかなか打開されないと予測する。
【写真】記者会見でも、すでにバイデン氏よりハリス氏のほうが主役！？
＊ ＊ ＊
アメリカのコロナ禍は完全に第2波に突入している。連日のように過去最多の感染者を出し、南部のテキサス州などは危機的な状況である。トランプ大統領は、自分に投票した支持者たちが次々と感染していても、沈黙を守るだけ。Twitterでも演説でも、口をついて出るのは「選挙は盗まれた」「民主党が不正をした」という壊れたレコードのような繰り言ばかりなのである。
いったいアメリカは本当に民主主義国家なのだろうか。国務省の外交官たちは、自分たちの任地である途上国で民主主義と公正な選挙を根付かせようと奮闘している。そうした国では、「お前の国こそどうなんだ」と笑われて仕事にならないと伝えられる。そして、選挙結果にかかわらず、いま大統領であるトランプ氏は、コロナ問題に背を向けることは許されないはずなのに何もしない。いったいアメリカに大統領はいるのだろうか。
トランプ氏の言動には、共和党内からも異論が出ている。2つの州の共和党知事は、トランプ政権が政権移行を妨害していることを批判した。しかし、共和党全体でみると、7100万票を獲得したトランプ氏の法的根拠のない見えざる力に縛られ、建設的な議論も、まともな政策論も展開できずにいる。政権内で黒幕のような存在になっているポンペイオ国務長官は公然と「トランプ政権は2期目に入る」と宣言し、むしろトランプ氏の暴挙を後押ししようとしている。閣僚の暴走さえ、共和党はもはや止める力がない。
慣例に従えば、大統領選挙で勝利したバイデン氏は、「President Elect」と呼ばれることになっている。しかし、バイデン氏をそう呼ぶ共和党議員はほぼ皆無だ。選挙結果がひっくり返ると信じる者はほとんどいないはずなのに、トランプ氏の強大な力を恐れて口をつぐんでいるのである。たとえ選挙結果が確定しても、トランプ氏は「この選挙は不正だ。大統領の職を盗まれた」と言い続けるだろう。トランプ氏の周辺を取材し続けている若いフリージャーナリストは、「トランプ氏はすでに2024年の大統領選挙で返り咲くシナリオを練り始めた。誰も自分に逆らえない共和党を見て、4年間騒ぎ続ければ再びホワイトハウスに戻れると感じているようだ」と言う。
4年後にはトランプ氏は78歳である。今回のバイデン氏より高齢だ。すでにNEWSポストセブンでリポートしたが、トランプ氏は大統領職を去ると、自分のビジネスで巨額の借入金の返済を迫られ、セクハラなどの不祥事を含めて1000件を超えるという訴訟にも追われる。そうした難題を一気に解決するには、再び大統領として君臨するしかないということなのだろう。かつて、ブッシュ大統領（子）の側近として選挙を取り仕切ったカール・ローブ氏は、「すでに結果の出た大統領選挙を覆すことも、やり直すことも不可能だ」と苦言を呈している。だからこそ、4年後の戦略を練り始めているのだ。
大統領選挙に密着しているジャーナリストのマイケルは、「2024年の選挙でトランプ氏が出てくる、あるいは勝てるかどうかは、民主党の左傾化がどこまで進むかにかかってくるだろう。バイデン政権がサンダース氏やウォーレン氏のような左派を抱き込んで社会主義的な政策を進めれば、アメリカの分断や階級闘争はますます激化する。そうなればトランプ氏への待望論が出てくることも考えられる」と分析した。
4年後にはバイデン氏に代わって大統領を目指すとも噂されているカマラ・ハリス「次期副大統領」も社会主義の信奉者だ。これは筆者の予測でしかないが、バイデン政権は社会主義的政策を進めざるを得なくなり、それはアメリカを衰退させる。今回、民主党左派を支えた若者たちも、4年後には「こんなはずではなかった」と感じているのではないか。だとすれば、本当に「Make Trump President Again（トランプを再び大統領に）」といううねりが起きるかもしれない。
老朽化した合衆国憲法が世界を混乱させる
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（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
アメリカ大統領選挙は、バイデン元副大統領が勝利宣言して「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と誓ったが、その前途は多難である。何しろ相手のトランプ大統領が、まだその勝利を認めないからだ。
この混乱の原因をトランプの乱発する訴訟に求める人が多いが、法的に疑義のある選挙に、裁判所の判断を求めるのは当然である。問題は投票から10日たっても結果の確定しない選挙制度にある。これはアメリカの民主政治に深刻な欠陥があることを示している。
バイデンの得票は7764万票で、トランプより526万票多い（11月12日現在）。これは2016年のヒラリー・クリントンとトランプの票差の2倍近く、直接投票だったら楽勝だが、アメリカの大統領は選挙人という独特の制度で決まる。これは各州ごとに選挙人を選んで、その集会で大統領を選ぶ制度で、ほとんどの州では最多得票した党が選挙人を総取りする。
ニューヨークやカリフォルニアのような都市部の大きな州は必ず民主党が勝つので、争点にならない。選挙の行方を決めるのは中西部のスイングステートと呼ばれる10程度の州の選挙人なので、得票数で勝っても選挙人の数で負ける大統領候補が出てくる。最近では2000年のゴア、2016年のクリントンがそうだった。
この不合理な制度を改めようという提案は昔からあったが、連邦議会では通らない。「1票の重み」の重い小さな州が、その既得権を守るからだ。
特に上院議員は各州から2人選出されるので、人口4000万人のカリフォルニア州も600万人のワイオミング州も同じ2票をもつ。これはアフリカの小国がアメリカと同じ1票をもつ国連と同じである。
合衆国憲法の起草された1787年には、連邦政府は13の独立国（state）の連合体で権限が弱く、今の国連のようなものだった。各州の知事は国を代表する統治者（governor）で、大統領はその集まる会議の司会者（president）だった。
All Nippon NewsNetwork(ANN)
アメリカ大統領選挙で接戦となっているジョージア州の集計について州の選挙当局は、手作業で約500万のすべての票を数え直す方針を発表しました。 ジョージア州では開票率99％でバイデン氏が約1万4000票差でリードしていますが、この州の勝敗はまだ報じられていません。ジョージア州の州務長官は11日に会見で手作業ですべての票、約500万票を数え直すことを発表しました。再集計を実施する理由について州務長官は、トランプ陣営の「不正があった」とする主張を否定し、「結果はジョージア州だけでなくすべての国民にとって重要だ」「非常に僅差のため、数学的に手作業の再集計が必要だ」と強調しました。ジョージア州は20日までに結果を確定させる必要があり、州務長官はそれまでには間に合うとの見通しを示しています。
菅義偉首相は１２日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。会談後、首相は記者団に「バイデン次期大統領から日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。
会談では首相が「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米で共に連携していきたい」と呼びかけた。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。
これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べたという。
首相はバイデン氏に祝意を伝達。新型コロナウイルス対策や、気候変動問題についても連携していく方針で一致した。できる限り早い時期に首相が訪米し、会談することでも一致した。
バイデン氏(左)が勝利宣言をした一方、トランプ氏は敗北を認めていない=AP
【ワシントン=中村亮】米大統領選をめぐり、南部ジョージア州政府は11日、手作業による得票の再集計を行うと発表した。民主党のバイデン前副大統領と共和党のトランプ大統領の得票数が僅差だったためだ。集計が遅れていたアラスカ州ではトランプ氏が勝利を確実にした。
ジョージア州の当局者は同州の選挙結果の確定期限である20日までに再集計を完了する考えを強調した。CNNテレビによると、同州では490万人以上が投票し、バイデン氏が得票率0.3ポイント（開票率99%）の僅差でリードしている。トランプ氏の選挙陣営は再集計が必要だと主張していた。
トランプ氏は11日、ツイッターで「我々は勝利する！」と書きこんで、当選を確実にしたバイデン氏の勝利を認めない方針を改めて示した。トランプ陣営は同日、中西部ミシガン州で無効票を集計に加えたり、同じ票を2回数えたりしたとの目撃情報があると主張し、新たな訴訟を起こしたと明らかにした。
バイデン氏は11日、「退役軍人の日」に合わせて東部ペンシルベニア州で開いた記念式典に出席した。ツイッターでは「私はあなた方の犠牲に敬意を表し、奉仕を理解し、みなさんが勇敢に戦って守る価値観を決して捨てない最高司令官になる」と強調した。トランプ氏は第1次世界大戦で死没した米兵を「負け犬」と侮辱したと報じられたことも踏まえ、バイデン氏は退役軍人への敬意を強調した。
トランプ氏も同日、ワシントン近郊での退役軍人をたたえる記念式典に出席した。7日にバイデン氏が当確となってから、トランプ氏が公のイベントに参加するのは初めて。
大統領選と同時に実施した連邦議会上院選では、アラスカ州で共和党現職が勝利する見通しとなった。共和党は50議席、民主党は48議席を固め、残る2議席は2021年1月に行う南部ジョージア州の決選投票で決着する。上院運営の主導権争いはジョージア州の結果で決することになる。
2020年11月12日06時45分
【ワシントン時事】米メディアは１１日、大統領選と同時に行われた上院（定数１００）選で、与党共和党が議席の半数となる５０議席を確保したと伝えた。アラスカ州で同党現職のサリバン議員が再選を確実にした。
野党民主党は４８議席を獲得した。残るのは決選投票にもつれ込んだジョージア州の２議席。最終的な勢力図は来年１月５日の決選投票後に確定する。 
ポンペオ米国務長官は選挙結果を受け入れないトランプ大統領と歩調をあわせた=ロイター
【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は10日の記者会見で、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした大統領選の結果を現時点では認めない立場を示した。「全ての票を数えないといけない」と述べるとともに「トランプ政権の2期目に向けて円滑に移行する」と語った。
トランプ大統領は10日も「私たちは勝つ！」とツイッターに投稿し、選挙に不正があったとして法廷闘争の継続に改めて意欲を示した。ポンペオ氏はトランプ氏に歩調をあわせた形だ。
ポンペオ氏は記者から、世界各国に公正な選挙を働きかけている米国の立場とそぐわないのではと問われると「ばかげた質問だ」と繰り返し、一蹴した。
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病院も市場も空爆で破壊 ナゴルノ紛争地、記者は見た（朝日新聞デジタル） Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る
【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選と同時に実施された上院選（定数１００）で１０日、接戦の南部ノースカロライナ州で共和党現職のティリス議員が当選を確実にした。対抗馬である民主党のカニンガム候補が敗北を認めた。複数の米主要メディアが伝えた。これにより共和党は非改選議席を含め４９議席、民主党は同４８議席（同党系無所属２を含む）となった。
勝敗が決していない残り３議席のうち、アラスカ州の１議席は共和党が優勢。南部ジョージア州の２議席は来年１月に決選投票が行われる。
上院では採決が賛否同数の場合、議長を兼任する副大統領が１票を投じる。大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことから、ハリス上院議員が副大統領を務めることになるため、民主党はあと２議席を獲得すれば多数派に返り咲くことができる。
アラスカの１議席を共和党が獲得した場合、民主党はジョージアの２議席でいずれも勝利しなければ過半数は確保できない。
選挙前には米民主党が下院で5～15議席伸ばすとの圧勝シナリオが広がったが不発に終わった（写真は民主党のペロシ下院議長）=ロイター
【ワシントン=中村亮】3日の米連邦議会下院選で、民主党が過半数の議席を維持することが固まった。複数の米メディアが10日、報じた。上院選は2021年1月に南部ジョージア州で決選投票を行い、民主党と共和党のどちらが過半数の議席を取るか決まる見通しだ。
全435議席が改選になった下院では10日夜時点で民主党が218、共和党が201をそれぞれ固め、残る16をめぐって接戦が続く。現有議席は民主党が232、共和党が197、欠員などが6となっている。民主党は選挙前に5～15議席を伸ばすとの予測が目立ったが、一転して減らす可能性がある。民主党は2018年の中間選挙で、8年ぶりに下院の多数派を奪回していた。
共和党は議席を減らすとの事前予想を覆し、議席を増やす見通しだ。女性候補が民主党から相次いで議席を奪ったことが大きい。共和党のトランプ大統領に反感を持つ有権者の一部は大統領選では同氏を支持しなくても、下院選では共和党候補に票を投じるケースがあったとみられている。
上院選では大接戦となった南部ノースカロライナ州で10日、共和党の現職が勝利を確実にした。共和党は上院（定数100）のうち49議席、民主党は48議席を固めた。決着がついていないアラスカ州では共和党現職が優勢を維持する。残る2議席はジョージア州で来年1月に決選投票を行って決着する。
上院で過半数を維持したい共和党はジョージア州で少なくとも1議席を確保する必要がある。民主党は同州の2議席を取れば50議席に伸ばせる。上院の採決で50対50になった場合には上院議長を務める副大統領の一票で賛否が決まる。ハリス上院議員が次期副大統領に就けば、民主党は50議席でも過半数の議席を握ったのに近い影響力を行使できる。
長かった2020年のアメリカ大統領選挙もようやく決着を迎えることになりそうだ。11月7日のアメリカ東部時間午前、異様なほどに慎重な姿勢を維持してきた同国の主要メディアが、せきを切ったように民主党のジョー・バイデン候補の当確を打ち始めた。 ■「バイデン大統領誕生確実」でも残る「波乱の芽」 一方、現職大統領であるドナルド・トランプ氏の陣営は票の数え直しや不正を理由にした投票の無効を求める訴訟を起こすとしており、最終決着にはまだ至らないかもしれない。だが、この結果が覆ることもないだろう。
仮に最高裁判所の判断を仰ぐまでの事態となったとしても、10月に上院でスピード承認して半ば強引に押し込んだエイミー・バレット氏も含め、判事がバイデン候補の当選を取り消すような判断を下すことはなさそうだ。 両候補の獲得票が過去最高を更新、7000万票を超えるに至るまでに盛り上がった選挙だったが、この先は注目度も急速に下がってきそうだ。好天に恵まれたこともあり、民主党の支持者の多いニューヨークでは至る所でお祭り騒ぎとなったが、それが終わればほとんどの人々は日常に戻っていく。新型コロナウイルスとの戦いが依然として続いている中、いつまでも選挙結果に浮かれている場合ではないからだ。
もっともマーケットの関係者にとっては、まだ選挙は終わってはいない。下院は共和党に激しく追い上げられながらも、かろうじて民主党が多数を取る見込みとなった。だが、上院は「どちらの支配」になるのかが、まだ確定していないからだ。 原稿執筆時点(10日午後)では、上院の議席数は「48対48」で民主、共和両党が均衡、アラスカ、ノースカロライナ、ジョージア州の2議席の残り合計4議席は、まだ結果が出ていない(一部ではノースカロライナで共和党勝利としているところも)。
このうちアラスカとノースカロライナは共和党が勝利する可能性が高そうだ。だが、ジョージア州は2議席(うち1議席は現職議員の引退に伴う予備選挙)に過半数の得票を得た候補がなく、州の規定により決戦投票に持ち込まれることになった。 このジョージア州の2議席共に民主党が勝利した場合、上院の議席数は50対50となる。上院の規定では法案の審議で賛成票と反対票が同数となった場合、議長を兼務するカマラ・ハリス次期副大統領の投じる1票に委ねられることになっていることから、事実上民主党が多数を占めることになるわけだ。
2020年11月11日08時27分
【ワシントン時事】米大統領選の勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領（７７）は１０日、トランプ大統領が敗北を認めないことについて「恥ずべきことだ。彼のレガシー（政治的遺産）のためにならない」と非難した。地元デラウェア州ウィルミントンで開いた記者会見で語った。
ポンペオ米国務長官、トランプ政権継続に自信 「２期目に円滑に移行」
バイデン氏は敗北拒否に関し「私たちにとってそれほど重要ではない。（就任日の）１月２０日には全てが実を結ぶ」と強調。政権移行の支障にはならないという認識を表明した。移行手続きを進めるためトランプ政権を提訴する案も取り沙汰されるが、バイデン氏は「法的措置が必要とは思わない」と否定した。
バイデン氏は１０日、仏独英とアイルランドの首脳と相次いで電話会談。各国首脳に「米国は戻ってきた」と伝え、米外交を国際協調路線に転換する考えを明らかにした。
バイデン氏は内政、外交両面で移行に向け政治活動を活発化させているが、トランプ氏は１０日、「われわれは勝つ」とツイッターに記し、改めて法廷闘争継続への決意を示した。米メディアによると、バー司法長官は大統領選の投票や集計の「不正」に関する捜査を正当化する書簡を連邦検事に送った。選挙をめぐる捜査は最終結果の確定まで行わないという慣例を破る行為だという。
８日、米バージニア州でゴルフをした後、支持者に手を振るトランプ米大統領＝ＡＰ
【ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は大統領選の敗北を認めず、法廷闘争を続ける構えを崩していない。ただ不正の証拠を示せず激戦州での得票差も広がり、再集計しても選挙結果を覆せる見込みは薄い。共和党内でもトランプ氏に距離を置く動きが広がり、求心力の陰りは隠せない。
「不正投票が行われたとの供述書がたくさん出てきている」。トランプ氏は８日もツイートを繰り返したが、組織的な不正を裏付ける具体的な証拠は示せないまま。２日続けてゴルフをしたが、８日は会見など公の場に姿を見せなかった。
トランプ陣営は当初、激戦州を接戦に持ち込んだ上で郵便投票の不正を訴え、再集計や訴訟で逆転する作戦を描いた。だが肝心の激戦州で民主党のバイデン前副大統領のリードが広がり、前提が崩れつつある。
再選のために落とせない東部ペンシルベニア州でバイデン氏のリードは４万票を超えた。ＡＰ通信によると、２０００年以降、３１州で再集計が行われたが、このうち再集計で選挙結果が変わったのは３州だけ。しかもいずれの州も再集計をする前の得票差は３００票未満だったといい、旗色の悪さは隠しようがない。
それでも訴訟を担当するトランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏は「最大１０州で選挙が盗まれたことを示す強力な証拠がある」と述べ、今週も訴訟を連発する構えだ。だが、すでに５つの激戦州で起こした訴訟は、訴えの大部分が退けられており、認められたのは選挙立会人が開票作業を近くで監視することぐらいだ。
このため共和党内でも「不正の証拠がなければ、やみくもに支持できない」（クリスティー元ニュージャージー州知事）と距離を置く動きが広がる。ブッシュ元大統領は８日、バイデン氏の勝利を祝福する声明を出し、「バイデン新大統領」が既成事実化しつつある。
８日にはＣＮＮテレビが、メラニア夫人が「敗北を受け入れる時が来た」とトランプ氏に助言していると報じた。陣営幹部はツイッターで「報道は事実ではない」と否定。夫人も報道後に「違法なものを除き、合法的な票はすべて集計されるべきだ」とツイッターに投稿した。
選挙結果を覆せる可能性は極めて低いとの見方が大勢だが、それでもトランプ氏が裁判にしがみつくのは「傷ついた自我をなだめ、まだ戦っている姿勢を忠実な支持者に見せるため」（ＡＰ通信）との分析もある。
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＜腹いせや自分の足跡を残すために残る任期を「活用」する大統領は過去にもいた。果たしてトランプの選択肢は？＞
アメリカ大統領選挙の投票日からさかのぼること半月ほど前。ドナルド・トランプ大統領が出した大統領令に首都ワシントンの官僚たちは目をむいた。140年ほどの歴史のあるアメリカの公務員制度をひっくり返しかねないものだったからだ。
これは新たな職務分類を導入することで、政府機関で働く法律の専門家や科学者をはじめとする、意志決定に関わるポジションの職員の解雇を容易にするというもの。無能にも関わらず現行の規則に守られている職員を排除するのが眼目だというのがホワイトハウスの言い分だ。だが、トランプにとって忠誠心が足りないとか自分の邪魔をしようとしている（と見なした）職員を追い出すさらなる手段になるとの批判は政権の内外から出ている。
ジョー・バイデン陣営からすれば、これは目の前に迫った脅威だ。1月20日の大統領就任式までの2カ月あまりの間に、トランプが政権移行の足をどれほど引っ張ることができるかを示すものだと見られているからだ。
アメリカの歴史を振り返っても、再選されなかった大統領が、自分の足跡を残すため、または自分を倒した次期大統領の足を引っ張ったり、味方に報い敵に報復するために残り任期を「活用」した例は珍しくない。だがトランプは普通の大統領が取るべき行動の枠を超えた（破壊したとも言う）人物であり、ワシントン政界ではとんでもない規模の混乱を引き起こすのではとの懸念の声が聞かれる。
冒頭の大統領令は「宣戦布告」に等しいと、バイデン陣営の政権移行チームの関係者は言う。「地獄のような政権移行にしてやれというわけだ」
政権移行をどうやって混乱させようというのだろう。米海軍大学のレベッカ・リスナー教授は言う。「レームダックとなったトランプが次期大統領の足を思い切り引っ張るために取りうる行動はいろいろ考えられる。要するに後でひっくり返すのが非常に難しかったり大変だったりする政策決定を行うわけだ。NATOからの脱退や、イラン問題や中国問題での強引な行動といった可能性もある。戦争を始めようとしても止められない」
専門家に言わせれば、最も差し迫った問題は、トランプが政権移行への協力を拒んだり、各省庁のトップの新政権への協力を禁じたりする可能性だ。「トランプが皆に向かって『連中への協力は最低限にしよう。わざと遅らせるんだ』と言っているのが目に浮かぶ」と、アメリカン・エンタープライズ研究所のノーマン・オーンスティーンは言う。
政権移行は4000ものポストが入れ替わる大事業で、新たなスタッフはできるだけ早く仕事に慣れなければならないから、これは大問題だ。「会社や大学ならば、ある日いきなり幹部が丸ごと入れ替えになって新しいメンバーを迎え入れるような事態は起きないだろう。だがそれをやらなければならないのだ」と、前回の政権移行に労働次官として関わり、ブッシュ政権からオバマ政権への政権移行に関する著書もあるクリストファー・ルーは言う。「敵はその機を狙っている」
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は９日、エスパー国防長官を即時解任し、国家テロ対策センターのミラー所長を長官代行に任命したとツイッターで発表した。
エスパー氏は、白人警官による黒人暴行死事件を受けて全米各地で暴動が起きた際、トランプ氏が米軍の動員を主張したのに異を唱え、同氏から遠ざけられていた。
ＮＢＣテレビは５日、複数の米国防当局者の話として、エスパー氏がトランプ氏に提出する辞表を準備したと伝えていた。
大統領選では民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたがトランプ氏は投票に不正があったとして訴訟攻勢に出る構えで、政権移行が円滑に進むか懸念が出始めている。
そうした中で国防長官が更迭されることで、議会関係者などからは安全保障関連の引き継ぎに支障が出る恐れも指摘されている。
