旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突は28日も続き、タス通信などによると、これまで民間人を含め約70人が死亡した模様だ。両国とも戒厳令を敷き、「1994年の停戦以降、最大級の衝突」（露紙コメルサント）に発展する勢いで、ロシアやトルコなど関係国の動向が今後の展開の鍵となりそうだ。
27日朝に始まった戦闘ではミサイルや無人機、戦車などが投入され、戦闘はアルメニアが実効支配するナゴルノカラバフとアゼルバイジャンの境界線に沿って広範囲に及ぶとみられる。アゼルバイジャンは南部の複数の村や戦略拠点などを奪取したとして、相手側の「550人が死傷した」と主張。一方、アルメニアも「アゼルバイジャン軍は約200人が死亡した」と戦果を強調しているが、実態は不明だ。
ナゴルノカラバフ自治州政府は防衛部隊59人と民間人2人が死亡したことを公表。アゼルバイジャン側も民間人6人の死亡を明らかにしたが、自軍の被害は明らかにしていない。負傷者は民間人も含め、多数に上った模様だ。
アルメニアが戒厳令を敷き、国家総動員を宣言したのに対し、アゼルバイジャンも戒厳令や部分的な動員を決定した。アルメニアのパシニャン首相は27日、これまで公式に認めるのを控えてきたナゴルノカラバフの独立を承認する可能性に言及。一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も「アゼルバイジャン領の占領を終わらせる」と失地回復への意欲を強めており、対立が簡単には収まりそうにない状況だ。
両国の戦闘が2カ月ぶりに再開したことを受け、ロシアはラブロフ外相が27日、両国やトルコの外相と相次いで電話協議を行い、戦闘停止を呼びかけるなど積極的な仲介に乗り出している。プーチン露大統領もパシニャン氏との電話協議で深い懸念を伝え、戦闘激化を防ぐよう求めた。
ロシア主導の「集団安全保障条約機構」（CSTO）に加盟するアルメニアには、ロシア軍が駐留しており、安全保障上の脅威が生じた場合はロシアに軍事援助の義務が生じる。ただ、2018年の抗議デモによる政変で野党指導者から首相に就任したパシニャン氏は欧米寄りの姿勢も見せるため、ロシアから警戒されてきた。プーチン政権はアゼルバイジャンのアリエフ政権とも友好関係を築いており、早期に事態を沈静化させたい考えとみられる。
トルコは伝統的な友好国のアゼルバイジャンへの支持をいち早く表明。一方でアルメニアとは第一次世界大戦時に起きたオスマン帝国によるアルメニア人虐殺を巡り対立を続けており、27日にはアルメニアの「侵攻」を非難した。アルメニアでも隣国トルコからの軍事介入の懸念が広まっており、パシニャン氏は「戦闘が地域外にも広がり、大規模になる恐れがある」とトルコの介入をけん制した。
ロシアとトルコは近年、シリア情勢で協調してきた。一方でトルコが北大西洋条約機構（NATO）に加盟していることから、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長はツイッターに「トルコがアルメニアに侵攻すれば、CSTOが臨戦態勢を敷き、それがさらにNATOの臨戦態勢も招く。恐ろしい事態だ」と警鐘を鳴らし、ロシアや欧米の関係国に仲介努力を求めた。【モスクワ前谷宏】
ナゴルノカラバフ紛争
ソ連時代の1988年、アゼルバイジャン共和国領内にあったナゴルノカラバフ自治州で、多数派を占めるアルメニア人の住民がアルメニア共和国への編入を要求。アゼルバイジャン共和国とアルメニア住民の間で紛争が勃発し、アルメニア共和国も介入した。約2万人の死者を出し、ソ連崩壊後の94年に停戦したが、アルメニアが実効支配を続ける。
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