菅義偉前首相が2020年10月末に「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年にカーボンニュートラルを実現する」と表明したことは記憶に新しい。この発表から1年、世界で脱炭素に向けた動きが加速している。 この記事の写真を見る こうした中、2021年10月31日から11月12日までイギリス・グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(以下、COP26)に、日本でもこれまでになく関心が高まっている。
■COP26の「3つの注目点」 新型コロナウイルスの影響で昨年のCOPが延期となり、2年ぶりの開催となる今回のCOP26。注目すべきポイントは3つある。 1つ目は、パリ協定の精神でもある「1.5度目標」を達成するため、各国や国際機関・非政府主体(企業・自治体など)が、”強化された削減目標”を発表することだ。 1.5度目標とは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5度に抑えることを目指すもの。気候変動による経済・社会への影響を抑制するうえで決定的に重要な数値といえる。
2つ目は、その高い削減目標を実行するために、各国が石炭火力発電の段階的廃止や化石燃料補助金撤廃を進めるための新たなアライアンスの発表が行われることである。 3つ目は、パリ協定の「ルールブック」の最後のピースであるパリ協定第6条のルール、すなわち温室効果ガス排出削減量の取引を国際的に行う「市場メカニズム」のあり方が決定されることだ。本稿では、ビジネス界からもとりわけ注目度の高い、この第6条ルールについて解説する。
第6条のルールメイキングの交渉が始まったのは、2015年にパリ協定が採択されてからだ。 第6条は、パリ協定に参加する国が温室効果ガスの排出量を削減するプロジェクト(再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、植林など森林関連のプロジェクト等)を通じて獲得したクレジット(二酸化炭素などの削減量)を、各国の温室効果ガス削減目標の達成に使用できるようにする仕組みの基礎となるものである。 もともと2018年にポーランド・カトビチェで開催されたCOP24でルールが決定されるはずだったが、COP24、COP25と2年連続で合意が得られなかった。COPでは、全会一致の方式でルールが採択されるため、少数であっても参加国から反対意見が表明されれば採択できない。
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