省庁や政府関連組織の情報につながる富士通の情報共有ツールに侵入したハッカーが、東京五輪や原発に関する情報を検索した履歴があることが分かった。複数の政府関係者が朝日新聞の取材に認めた。富士通が開発を受注したシステムの情報を足がかりに、ハッカーが政府や重要インフラのネットワークに侵入する狙いがあった可能性がある。
侵入を受けた情報共有ツール「ProjectWEB（プロジェクトウェブ）」の不正アクセス被害は今年5月に発覚。7万6千人分のメールアドレスが流出したという国土交通省のほか、外務省や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）など計七つの省庁・外部組織が、富士通に提供した情報の流出を公表。さらに、朝日新聞の取材で東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会や政府のカジノ管理委員会、日本年金機構の被害も新たに判明した。
ほかに「調査中」「答えられない」とした省庁なども複数あった。関係者によればそれらの組織はいずれも、政府が進める情報管理システムを一元化する仕組み（政府共通プラットフォーム）を利用しており、この開発資料なども流出したことがわかった。この仕組みに関する機器の納入やネットワーク管理などを富士通が担っていたという。
富士通の発表などによれば、同社が受注した情報管理システムの機器類に関する情報や打ち合わせのメモ、事務手続きに関する資料などが流出したが、省庁内部の機密情報はなかったとしている。
ただ、流出した情報を通じて…
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