＜2022年の北京冬季五輪ボイコットを封じるためだと思われがちだが、それだけではない＞
コロナ禍で1年延期されていた東京五輪が、相変わらず難問に直面している。日本の一部地域では、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大ペースが衰えていない。
東京都も、6月1日に緊急事態宣言を再延長したばかりだ。外国からの観客受け入れは断念したものの、日本の世論は開催の中止を求めている。
それでも五輪を開催したい菅義偉首相に、意外な（しかし強力な）応援団長が登場した。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席だ。
習は5月8日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と電話会談をしたとき、中国は東京五輪の開催を支持すると表明したという。
もちろん日本は今もアメリカの同盟国であり、中国はアメリカについて「中国包囲網を築いて中国の成長を阻止し、中国と新冷戦をやりたがっている」と強い疑念を抱いている。日中間にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題など、厄介な問題が根強く残っている。
だが中国は、もっと差し迫った戦略目標のために、長年の懸案をひとまず横に置くことにしたようだ。
習としては、東京五輪の開催を支持することで、2022年2月に予定されている北京冬季五輪を完全な形で開催したいと思っている。
というのも、主要国の間では、中国のウイグル人に対する人権弾圧などを理由に、北京冬季五輪をボイコットするべきだという声が強まっているのだ。
5月のバッハとの電話会談でも、習は東京五輪と北京冬季五輪を明確に結び付けた。中国の国営新華社通信によると、習は東京五輪の開催支持を表明しただけでなく、中国が北京冬季五輪とパラリンピックを「予定どおり開催することに自信」を示したという。
中国メディアは、ボイコット論の黒幕はアメリカだと非難してきた。中国政府の代弁者的な存在として知られる共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報の胡錫進（フー・シーチン）編集長は、北京冬季五輪をボイコットするという脅しは、「一握りの白人至上主義の国々によるオリンピックファミリーに対する」脅しに等しく、「自主的な孤立の表明」だとツイートしている。
中国勢のメダルラッシュを
中国が東京五輪を支持すれば、菅は北京冬季五輪の全面的なボイコットに参加しにくいはずだ。それでなくても、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国からの報復を恐れているはずだ──。中国の専門家らはそう踏んでいる。
実際、ウイグル人迫害に絡む中国共産党高官に対する制裁でも、日本はG7で唯一名を連ねていない。
からの記事と詳細 ( 習近平が東京五輪を「熱烈支持」する本当の理由 - Newsweekjapan )
https://ift.tt/3gvta8E
No comments:
Post a Comment