習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！ - 現代ビジネス

単なる「テックウォー」では…ない！

トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫った宣言は、TikTokやその運営会社バイトダンスの問題にとどまらず、ファーウェイ問題から続く「テックウォー」（技術戦争）の新たなフェーズの幕開けととらえられている。

億単位のユーザーを抱える「アプリ」が、単なる技術覇権の争い以上に、個人情報データ漏洩やイデオロギーの影響力の問題として警戒されるからだ。

トランプ大統領は、7月31日に、バイトダンスが運営するTiｋTok国際版の米国内の使用を翌日から禁止する行政命令を出し、世間は騒然とした。

「TikTok騒動」はいまだ収束しない　photo/gettyimages

バイトダンスは若きエンジニア、張一鳴氏が2012年に北京で設立したアプリ開発企業で、ニュースアプリ「今日頭条」や「TikTok(斗音)」といった人気アプリを次々生み出して業界の話題をさらったメガユニコーン企業だ。2017年に欧米で6000万人ユーザーを抱える、音楽ビデオアプリの「Musical.ly」を8～10億ドルで買収し、その後1年も経たないうちに、Musical.lyをTikTokに統合して、米国市場に正式に参入したあと、さらに急成長し、今や１億人ユーザーを抱える。

ヘビーユーザーの6割は16－24歳で、米国でもっとも若者に影響力のあるアプリとなった。日本でも、人気ドラマとコラボしたりしてシェアを拡大、行政や政治家までが若者への浸透力を期待して公式アカウントをもつなどしていた。

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August 21, 2020 at 01:08PM
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