Apa Pikir : 2023年度通期タブレット端末国内出荷台数シェア４位を獲得

　株式会社LIMNO（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役社長：木村裕一）は、ＩＣＴ市場調査コンサルティングの株式会社ＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）が2024年６月１２日に発表した「2023年度タブレット出荷台数データ」において、９.１％のシェアを獲得し、第4位となりました。

MM総研URL：https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=627

　当社は、1966年に鳥取三洋電機として設立以来、携帯電話、ノートパソコンなどで培ってきたノウハウを活かし、商品企画、設計・開発から生産に至るまでの国内一貫体制でモノづくりを実践してきました。

　多くの日本企業が量産設計や製造工程を国外に移す中、当社は国内での一貫体制を堅持し、「商品企画力」「技術・開発力」「製造技術力」「品質を作りこむ力」の向上に努めて参りました。エンドユーザーの利用シーンを想定したカスタム開発力、内製した生産・検査設備による柔軟な対応力、そしてISO9001認証を取得した品質管理システムによって、高品質な製品を提供しています。これにより、高い製品パフォーマンスを実現するモノづくり力を培い、お客様にいつでもご満足いただける商品をご提供すべく研鑽を重ねております。

　特にタブレット分野では、通信教育サービス用の学習タブレット端末や、エネルギーモニター、通信カラオケ用端末、テーブルオーダー端末などを展開し、2023年度通期（2023年4月～2024年3月）で約53万台の出荷実績を達成し、これまでに700万台以上の累計出荷実績を誇っています。
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　https://www.limno.co.jp/news/3243/

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　これまでのタブレットの実績をもとに、更に多くのお客様へ当社の価値をお届けするため、自社タブレット「Funity」をBtoB、BtoBtoC等、様々なシーンでご提供しています。