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NTTドコモが全国に約2300店舗あるドコモショップでMVNO（仮想移動体通信事業者）の携帯電話サービスの販売を始める。いわゆる「格安スマホ」の販売だ。2021年10月21日にNTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」、12月をめどにフリービットの「トーンモバイル for docomo（仮称）」の取り扱いを開始する予定である。
競合のKDDIは「UQ mobile」と「povo」、ソフトバンクは「Y!mobile」と「LINEMO」で毎月のデータ通信量が少ないユーザーの取り込みに力を入れている。これに対し、ドコモは小容量の領域が手薄な状態となっていた。同社が自ら小容量プランを投入すれば競争力の強化を期待できるが、深刻な減収影響を受けるのは必至。そこでドコモ回線を活用するMVNOと組むことにした。
もともとドコモは2020年12月に新料金「ahamo」を発表した際、「エコノミー」と呼ぶ小容量の領域について、MVNOと連携する方針を示していた。その詳細をようやく発表するというので、筆者は2021年10月7日の説明会をワクワクしながら聞いていた。だが枠組みが明らかになるにつれて残念な気持ちになり、最後にはあきれてしまった。
手数料は他の販路の2倍近く
ドコモショップで取り扱うMVNOのサービスはドコモが販売するスマホと一緒に契約でき、店舗で手厚いサポートを受けられる。端末の初期設定サポートや補償サービス、スマホ教室なども用意した。毎月の通信料金に応じてdポイントが付与され、dポイントによる通信料金の支払いも可能とする。
ドコモショップで手厚いサポートを受けられる
出所：NTTドコモ
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端末の初期設定サポートや補償サービスなども提供する
出所：NTTドコモ
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もちろん、MVNOにはこれらの利用度合いに応じて手数料などの負担が生じる。ドコモは詳細を明らかにしていないが、回線獲得の手数料はかなり高いという。「家電量販店など他の販路に比べて2倍に近い水準。わざわざ高い手数料を支払ってまで組む魅力はないとの指摘が出ている」（業界関係者）。
さらに厄介なのはドコモのID「dアカウント」をメインで使用しなければならないとの条件が付いている点である。「サービスの運営事業者にとってIDは肝であり、認証連携ならともかく、互いによほどの信頼関係がなければ飲めない条件だ。dポイント強要といい、優越的地位の乱用ではないか」（同）という声も上がっている。
「dアカウント」をメインで使用する必要がある
出所：NTTドコモ
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