前回紹介した「長野県・阿部知事に聞く『信州リゾートテレワーク』の実力（前編）」は、大きな反響を呼んだ。後編の今回は、同県が取り組むさらなる多様な姿をリポートする。
コロナ禍で増える若い世代の移住者
オンラインで仕事ができるリモートワークが一般的になるなか、移住の相談が増えているとの話を、最近各地で耳にするようになった。長野県知事・阿部守一氏によれば、実際その傾向は数字として表れているという。
「2020年度の長野県への移住者数は、前年度比で103人増の2426人。とりわけ、2020年4月～2021年1月は転入超過が続きました。通常、何度か下見されて移住を決める場合が多いと思いますが、全国に緊急事態宣言が出された期間もあり、人の動きが抑制された状況での結果ですから、大都市から地方に移り住みたいと考える方は確実に増えていると思っています」
長野県では、豊かな自然環境に加え、学年の枠を超えて子供たちが共に学ぶなど、ユニークな教育機関があることも背中を押しており、移住者に子育て世代が多いのが特徴だという。
「長野県に拠点を構え、豊かなライフスタイルを実現して欲しい。我々は多様な人、企業に『選ばれる長野県』を目指し、オール信州で移住やワーケーションに関する取り組みを進めています」と話す、長野県知事・阿部守一氏。取材は軽井沢のワークスペースからオンラインで行われた。現在、長野県では大都市圏からの人や企業の呼び込み強化のため、県内市町村や民間団体と連携した「信州回帰プロジェクト」が進められている (写真提供：長野県)
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