ガソリン価格の上昇が止まらない。背景にはポストコロナを見据えた景気回復期待と、それを見越した産油国の価格戦略(減産)という供給要因がある。一方、ポストコロナ社会は脱炭素社会でもあり、全世界的に石油の需要が大幅に減ると予想されている。石油業界は需要が減る中、利益を維持するためには価格を上げざるを得ない。 【写真】車のナンバープレートで絶対に「使ってはいけない」4つの平仮名 脱炭素時代は石油が余っているにもかかわらず、ガソリン価格が高く推移するという皮肉な事態となる可能性もある。
需供の両面で価格が上がりやすい状況
資源エネルギー庁が発表した、3月8日時点におけるレギュラーガソリンの全国小売り平均価格(1リットルあたり)は146円10銭と15週連続の値上がりとなった。2月1日時点では139円30銭だったので、約1カ月で4.9％も値上がりしている。価格上昇の直接的な要因は石油元売り各社が卸値を引き上げたことだが、その背景には国際的な原油市場の動きがある。 原油に限らず、市場価格は需要と供給のバランスで決まるが、昨年はコロナ危機による景気低迷で世界の石油消費が激減し、原油価格は大幅に下落した。今年に入って先進諸外国においてワクチン接種のメドが立ち始めたことから、景気回復期待が高まっており、それに伴って原油需要も増大している。 需要が大きく減った後に、需要が元に戻ったという話なので、価格に大きな変化は生じないように思えるが、そうではない。こうした局面では生産事業者は、昨年失った利益を取り戻そうと考えるため、逆に供給をタイトにして価格の上昇を促すことが多い。元売り事業者は多少、仕入価格が上がっても数量確保を優先するので、ある程度までの価格上昇なら、値上げが許容されることになる。 原油には先物市場があり、そこには投機筋も参加している。実需面での変化を先取りして投資家が動くので、場合によっては価格上昇にさらに弾みが付くこともある。年初に1バレル=52ドル前後だった米WTI原油先物価格は65ドルを超えており、価格が大きく下がる兆候は見えない。 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は協調減産を決めるなど、原油価格を下支えする意思を明確にしている。市場関係者からは1バレル=70ドルあたりまで価格が上がるのではないかと予想する声も聞かれるくらいだ。 コロナ後の景気回復期待は、当分継続する可能性が高く、米国や欧州は景気対策として前代未聞の財政出動を計画しているので、景気が過熱するリスクもある。原油価格を大きく下げる要因が見当たらず、高値が継続しやすい状況にある。
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