ザリーフ大臣はツイッター（Twitter）のアカウントから発言し、国連安全保障理事会常任理事国5か国及びドイツと同国の間で2015年に締結され、包括的共同行動計画（JCPOA）と呼ばれる核合意の維持に向けてドイツ、フランス、イギリスの首脳達は全く努力していないと主張した。
投稿でル・ドリアン大臣もタグ付けしたザリーフ大臣は、「包括的共同行動計画はE3諸国によってではなくイランのおかげで存続している」と述べた。
ル・ドリアン大臣が2012-2017年にフランス国防大臣として任務に就いていたことを振り返ったザリーフ大臣は次のように述べた。
「親愛なる同僚へ：貴殿はサウジの戦争犯罪者に武器を売却することから任務を始められた。イランに関するばかげた発言を控えなさい。真実はこうである：フランスはこの地域を不安定化させている。反体制派を排除し、イエメンの子供達を虐殺するために武器を使用する犯罪者を擁護することをやめなさい」
ル・ドリアン大臣は1月16日にジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューで、イランが核兵器能力を開発しており、イラン政権とアメリカ政権は核合意に「早急に」復帰する必要があると述べている。
E3として知られる核合意の欧州側であるフランス、ドイツ、イギリスはイランが金属ウランを製造するための研究を開始したことを深く懸念していると表明し、イラン政権に核合意上の責務を履行するよう呼びかけている。
3か国の外務省報道官からこの件に関して書面で出された共同声明では、イランの金属ウラン製造には国家の信頼性がなく、潜在的に深刻な軍事的影響を備えていると述べられた。
（2021年1月18日）
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