米国務省は３日、台湾に対する米国製無人機４機の売却を承認したと発表した。売却価格は関連機器を含め約６億ドル（約６２７億円）。トランプ政権は台湾への武器売却を進めており、中国のさらなる反発が予想される。
承認されたのは、無人攻撃機ＭＱ９Ｂ。高い監視・攻撃能力を持つとされる。
トランプ政権は７月、同機を含む無人機の輸出規制を緩和したと発表。ロイター通信は新方針に基づく最初の売却事例になると伝えた。
米国防総省傘下の国防安全保障協力局が同日、議会に通知した。国務省は売却に関し「情報収集、監視、偵察、攻撃などの能力を提供し、脅威への対応能力を向上させる」と説明した。（共同）
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