【ワシントン＝住井亨介】米国のポンペオ国務長官、ムニューシン財務長官、エスパー国防長官らは２１日、トランプ政権として対イラン国連制裁を「全面復活」したと表明したことに基づいて、新たな制裁の具体的措置を発表した。１０月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置の違反者や、イランの核・ミサイル開発に関わる個人・団体に制裁を加える。
米国は、２０１５年のイラン核合意を承認した国連安全保障理事会決議に基づいて解除されてきた国連制裁を、安保理として全面的に再発動させる「スナップバック」という仕組みに基づいて復活させられると主張している。
米国はイランが重大な核合意違反をしているとし、８月２０日に国連制裁の全面復活を求める手続きを開始し、今月１９日に制裁の復活を宣言した。
だが、安保理の理事国の間では核合意から離脱を宣言した米国には制裁の再発動を求める権限がないとの見解が有力だ。核合意当事国の英独仏、ロシア、中国も米国が主張する国連制裁の復活はできないとの立場で、賛同する国は少ない。米政権の発表にイランは反発するとみられる。
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