インド政府が、動画投稿アプリTikTokをはじめ59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁じた。インド政府の命令に従い、AppleとGoogleはスマートフォン向けアプリストアから問題とされたアプリを取り下げた。TikTokもサービス提供を中止した。この事件は、単なる2国間の対立というだけでは収まらない問題を含んでいる。インターネット上の人権――表現の自由――という新しい概念と、国家の利害とが衝突しているのだ。 TikTokは世界中で最もダウンロードされている インド政府はTikTokなど中国製アプリを禁止する理由として、「インド国民のプライバシーに関わる情報が国外に持ち出されている」と主張する。TikTok側はインド政府の命令に従いサービスを停止したが、ビジネスの再開と拡大を求めるコメントを出した。それとは別に、独立系NGOからインターネットの自由を守る観点からの「異議申し立て」も出てきた。
国境紛争の後、インドは中国アプリ59種類を禁止
インド政府の中国アプリ排除の背景には、両国の関係悪化がある。2020年6月16日、ヒマラヤ山脈に近い国境地帯でインドと中国の両軍が領有権をめぐり衝突、インド側に20名の死者が出た。国境をめぐり両国は何十年もにらみ合いを続けていたが、過去45年以上にわたり死者は出していなかった。衝突では銃は使われず、釘（くぎ）を打ったこん棒や有刺鉄線を巻いた石が武器として使われたと伝えられている。 それから約2週間後、インド政府から中国アプリ禁止命令が出た。6月29日、インド政府の情報技術省（The Ministry of Information Technology）は、「インドの主権と完全性、インドの防衛、国家の安全と公の秩序を害する活動に従事している59種のアプリを禁止することを決定」したと発表した。59種類のアプリのリストには、筆頭にTikTokが記され、そのほかUC Browser、Baidu map、WeChat、Weiboなどのアプリが名を連ねている。インド政府は「インドの国民のプライバシーに関わる情報が国外に持ち出されている」とも主張した。この発表には、情報技術省のほか内務省のインドサイバー犯罪調整センター（The Indian Cyber Crime Coordination Centre, Ministry of Home Affairs）からの勧告も出た旨が記されている。 インド政府のプレスリリースには国境紛争への言及はないが、この命令を見た人々の多くは「これは国境紛争への報復措置だ」と考えたことだろう。 命令が出た翌日の6月30日、インドでTikTokを使おうとすると、次のようなメッセージが表示されたと伝えられている。 “親愛なるユーザーの皆様、私たちは59個のアプリをブロックするインド政府の指示に従っている最中です。インドにおけるすべての利用者のプライバシーとセキュリティの確保は、引き続き我々の最優先事項です。" 政府の指示に従いつつ、自社の主張を盛り込んだ文面となっている。 インドに続いて、米国もTikTokへの警戒を強めている。7月6日、マイク・ポンペオ米国務長官が「TikTokの禁止を検討している」と発言した。米国では19年、TikTokが13歳未満の子どもの個人情報を保護者の許可を得ずに収集していたとして、連邦取引委員会（FTC）が罰金を課す出来事が起きていた。最近になって悪化する一方の米中関係がスマートフォンアプリのビジネスに持ち込まれる可能性が出てきた。
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July 14, 2020 at 03:21PM
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