テレワークが増え出社人数が減ったダイドードリンコの本社オフィス＝2020年6月4日、大阪市北区、加茂謙吾撮影テレワークは、思ってもみなかった広がりを見せつつある。都心にあるオフィスの解約が相次ぎ、地方移住の人も出始めた。やってみればできるじゃないか、結構使い勝手がいい。テレワーク利用率は全国で3割ちょっとだが、東京では5割だ。東京在住者の半分がテレワークを経験したことの重みは無視できない。コロナ後に大きな変化をもたらしそうだ。
「時間経済の拡大」と「空間経済の縮小」
テレワークにより会社までの通勤時間が節約できる。それはまとまった2時間、3時間といった規模の大きさの時間であり、その経済効果は無視できない、と日経新聞はいう。これを「時間経済」という。今まで、電車待ちや電車内の20分、30分といった「細切れ」時間が新たな産業を生み出していた。人はその間に読書をし、音楽を聴く。しかし、これが2時間3時間のまとまった単位となると、全く別の新たな産業が生まれそうだ。つまり、コロナは「時間経済を拡大」した。
人の時間は一日24時間だ。増えたものがあれば減ったものもあるはずだ。何が減ったか。「時間経済」をもじってやや強引に言えば「空間経済」だ。都心のオフィスという空間の利用価値が減り、市場規模が縮小し関連産業が衰退する。
コロナは「時間経済の拡大」と「空間経済の縮小」をもたらしつつある。
なにやら、コロンブスの卵を見ているようだ。ネットを使ってのテレワークは前からあった。スカイプは10年ほど前からあった。その利用により、遠隔地の人同士がカメラを通して話をすることができた。しかし、それがオフィスを代替する意味を持つと誰が考えただろう。コロナという天変地異が人の背中を押した。押されてみると、使い勝手は思ったほど悪くない。もっとも、スカイプは知っていてもズームは知らなかったが。
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July 09, 2020
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テレワークにより気付かされた「接触」と「空間」の本当の意味 - 花田吉隆｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト - 論座
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