■スケールメリットで経済を図る時代は終わる スケールメリットや人口の増加で「経済の体力」を測る時代はそろそろ終焉を迎えるでしょう。世界の人口はもはや飽和状態であり、今後は、技術革新のスピードを強め、独自の付加価値を持つ国が国力を高めています。日本は自信を失っている人があまりにも多く、自己肯定が苦手な国民性ですが、なんとなく周りの意見に同調し、ただ悲観するのは終わりにしましょう。「失われた20年」の過去を嘆くなど、後ろ向きの議論は何の意味もなく、非生産的な行為なのは誰もが分かっていることです。 【この記事の画像を見る】 現状を把握した上で、ミライに向けて「どういったアクション」をしていくかを皆で考えることが重要だと考えます。日本人はやると決めたら国を挙げてキャッチアップする能力が高いです。日本の潜在能力をいかに伸ばしていくかを共に考える必要があります。 世界の人口は調整局面に入っており、消費を行う生産人口は減少傾向にあります。このトレンドはグローバルに展開している企業にとっては不利になるでしょう。一方、これからシェアを取りにいく、伸びしろのあるスタートアップ企業にとっては有利な可能性があります。ここから先は、技術をアップデートし、世の中を刷新できる企業の存在感が増します。
■本当に「失われた20年」だったのか 「こんなものがあったらいいな」という、まだ世の中にない人々の願望を実現できる企業が成長する国こそが、国力を高めていくことになります。それができるのはアメリカや中国なのではないか？ いえ、日本も可能性は十分にあり、本気で向き合っていないだけです。そのために必要なのは、新しい技術開発を行っているスタートアップへの投資や、国の予算のポートフォリオを研究開発費用などのミライにつながるお金の使い方に少しで良いので、振り分けることでミライは大きく変わります。 バブル崩壊後の1991年時点から20年間を「失われた20年」と指すことが多いです。バブル崩壊で露呈した銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの傷みといった問題は基本的に解決していた後も、経済成長はバブル崩壊以前の水準に戻らなかったのです。その原因は「労働生産性が停滞」していたことが挙げられます。 ■日本にはまだ、伸びしろがある 生産性を伸ばすことができなかったことはGDPを見れば一目瞭然です。世界ランキングを見ると19年では、アメリカが21兆4200億ドル、中国は14兆3400億ドル、そして第3位の日本は5兆800億ドルとなっています。アメリカと中国が巨大なGDPを稼ぎ出しているものの、日本も長い間3位を堅持しています。 ほんの10年前までは、中国より上の世界第2位でした。10年前の2000年のGDPはアメリカは約10兆2500億ドルと、この20年で約2倍、中国は約1兆2100億ドルと、この20年で12倍、日本は4兆8800億ドルと横ばいです。世界的に一気に生産性が高まった、ここ約15年間に、日本だけが大きく伸ばせなかった理由は生産性を伸ばすことができなかったからです。言い換えれば、日本にはまだ伸びしろがあるのです。
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June 03, 2020 at 06:50PM
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日本人だけが知らない、日本経済の本当の強さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
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