英国の5G（第5世代移動通信）およびブロードバンドネットワーク事業者のほとんどが、英国のインフラへにおけるHuaweiの継続的な関与について検討結果が出されるのを待ちわびている中、Huaweiは起死回生を狙う一手を講じた。
Huaweiは2020年6月8日（英国時間）、英国のほぼ全ての主要日刊紙に「Dear Britain（親愛なる英国へ）」で始まる全面広告を掲載し、20年近く英国のサービスプロバイダーに「最高の機器」を提供してきたが、「現在、5Gにおける英国のリードを支援する当社の役割に意義を唱える声が上がっている」と訴えた。
Huaweiが英国主要日刊紙に掲載した全面広告Huaweiはこの広告に続き、同社のバイスプレジデント兼グローバル戦略責任者を務めるVictor Zhang氏がメディアに向けて説明会を行った。
Zhang氏は説明会の冒頭で、「“ネットワークの非コア部品に限って、英国のネットワーク事業者にHuaweiの機器を供給することを許可する”という当初の決定が覆される可能性が高まっているが、そうなった場合、英国は深刻な影響を受けるだろう」と脅威を与えるような発言をした。
著者は、ロンドンの中国大使館の上級外交官が非常に深刻な声で、「両国の関係に深刻な害が及ぶ可能性がある」と述べているのをラジオで聞いた。その一方、大使自身が「北京では、この結果は“英国が中国にとって誠実な真のパートナーであるかどうかのリトマステスト”と見られている」と述べたとも報じられている。
英国の通信ネットワークにおけるHuaweiの役割については、英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC：United Kingdom National Cyber Security Centre）が検討を行っており、2020年7月上旬までに結論が出される予定である。
英国は以前、「ネットワークコアのHuawei機器の使用は禁止するが、ネットワークエッジにはHuawei機器の使用を許可する」と決定していた。Huaweiは、英国がその決定を覆すことになれば、Huaweiの機器を使った5Gネットワークの構築を検討している（ドイツを含む）欧州の他の国々に誤ったメッセージが伝えられることになるのではないかと懸念している。
中国が脅かしているような影響があるかどうかは分からないが、英国の政策立案者はその影響について「中国は、資金力と設備の両面から、大規模原子力発電や高速鉄道のインフラプロジェクトに関わっていく計画だと思われる」と推測している。
さらに、Huaweiの広告は、同社が英国に大規模な研究開発施設を所有し、多数の大学を支援しており、同社の企業が雇用を支援し、「明日の技術者を育成する」ことを強調していた。
記者説明会でZhang氏は、中国政府も含め、いかなる政治的干渉からもHuaweiを遠ざけることに懸命になっていた。同氏は、Huaweiとは同社の“所有者”は従業員であり、非常に透明性の高い組織であると主張した。「Huaweiは英国に育ててもらった。われわれは20年にわたり英国でビジネスをしており、この国の人々が毎日使用する3G、4Gのネットワークを構築する上で不可欠な企業である」と語った。
確かにそれらは間違っていない。だが、Zhang氏の話の前に、米中貿易摩擦を含む特定の問題に関する質問はアジェンダから外されていたことが明らかになった。
こうした広告や記者説明会が、一体誰を想定したものなのかは明らかになっていない。
最も可能性の高いシナリオは、同社が顧客である通信事業者に圧力をかけ、政治家や公務員に圧力をかけることで、うまくいけば、Huaweiが英国のネットワーク（コア以外の部分）で35％のシェアを維持し、最悪でも、機器供給の完全な禁止は避けたいとするものである。
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June 11, 2020 at 07:30PM
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Huawei、5G事業の存続をかけて英国で“透明性”主張 - EE Times Japan
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