未曾有の災害級の米国経済見通し
マイナス50％とマイナス30％の数字には驚きました。
米国セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が3月22日、ブルームバーグ社のインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞で2020年4-6月期の米経済成長率がマイナス50％に達し、失業率は30％まで悪化する可能性があるとの見方を示したからです。マイナス50％は瞬間とはいえ、米国のGDP（国内総生産）の半分がなくなるということです。非常事態宣言の中、国民の外出が制限されるという環境の中でやむを得ない数字かもしれませんが、それにしても極端な数字です。
マイナス50％ではないにしても米金融大手も大幅なマイナス成長の予測を出しています。
モルガンスタンレーは、4-6月期の見通しを前期比マイナス30％、ゴールドマンサックスも同マイナス24％に落ち込むと示しています。
GDPに占める個人消費の割合は日本が5割強であるのに対し、米国は約7割となっているのが主因で、小売店の営業自粛、外出禁止など内需を停滞させる動きが全米に波及してきていることから、大幅なマイナスに陥るとの見通しのようです。米金融大手の予想はマイナス50％の半分の予想ですが、この数字でも日本のみならず世界が大きな影響を受けるのは必至です。
工場の生産停止やレストランなどの小売店の営業自粛で、失業率も30％に達するとの見通しですが、今週の26日（木）発表予定の新規失業保険申請件数が注目されます。先週は28万件ですが、今週の予想として、200万～300万件という極端な予想も出始めています。この数字が発表されるのなら、失業率の大幅上昇も現実的なものになるかもしれません。
このように極端な経済予測が出てきています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の中で経済が停滞している状況では、発表される経済指標の強弱にもマーケットは全く反応しない、いや反応できない相場になっています。リセッション要因がマーケットの主要テーマになるのは、感染拡大が落ち着いてからになりそうです。
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