レジ袋辞退率は増えているが…
コンビニ各社の調べによると、「レジ袋辞退率」すなわち買い物をした人のうちレジ袋を購入しなかった人の割合は以下のようになっていると報じられています。 ・セブン‐イレブン:75％（2020年7月～2021年2月の8カ月間） ・ローソン:75％（2020年7月～2021年2月の8カ月間） ・ファミリーマート:77％（2020年7月～2021年5月の11カ月間） 日本フランチャイズチェーン協会によると、有料化前のコンビニでの辞退率は25％程度といいますから、この1年間で辞退率は3倍ほど伸びたことになります。 ちなみに、セブン‐イレブンは8か月間で約8000トンのレジ袋を削減、ドラッグストアチェーンのトモズは1年間でレジ袋を約3600万枚削減（CO2排出量2200トンに相当）と発表。レジ袋の国内流通量は2019年の20万トンから、2020年は13万トンにまで減少したといいます。 一方、もともとマイバッグ（エコバッグ）使用の取り組みが進んでいたスーパーでも辞退率が急増。日本チェーンストア協会によると、これまで5割程度だったものが令和2年度には75.3％まで増えたのだそうです。 しかし、無料でレジ袋をもらう機会が減った反面、レジ袋と似た取っ手付きポリ袋の売り上げが有料化前の2倍以上になっているというごみ袋メーカーの調査結果もあります。このように、レジ袋の有料化でプラごみが減ったと簡単に言い切るのは難しく、さらなる検証が必要とされます。
からの記事と詳細 ( レジ袋有料化の現状と「プラスチックスープ」危機。プラごみの本当の課題とは（LIMO） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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