2021年5月21日(金)
廃案力に本当の「改正」求める
支援者・当事者ら院内集会
入管法改悪案の廃案を力に、入管制度を抜本的に改善させようとアピールする集会が20日、参院議員会館で行われました。支援者や当事者らが発言し、あらためて現在の入管制度の実態を告発。「本当の意味での入管法改正を実現しよう」と語りました。
難民や入管収容者の支援を17年続けている参加者は、これまで法務省や入管に抗議しても「何一つ良い結果がなかった」と振り返ります。「廃案にできたのは、多くの人と当事者が声をあげたおかげです。まだ長期収容は終わっていません。入管制度を良い方向に変えていきたい」と語りました。
当事者も発言しました。日本に来て30年になるイラン人の参加者(53)は現在、仮放免中です。外国人労働者として歓迎されていたが、日本の経済や社会情勢が変わると厄介者のように扱われていると訴え。「さまざまな事情で在留許可がない外国人を、『不法滞在者』という言葉で犯罪者扱いしないでほしい」と訴えました。
東京外国語大学講師の柏崎正憲さんが、入管制度の問題点を解説しました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員が参加。共産党の山添拓参院議員は、難民認定から仮放免まですべて入管の裁量で決められ、しかもブラックボックスだと指摘。「みなさんと一緒に入管制度を変えましょう」と呼びかけました。
主催は、入管収容者の支援活動などをしているグループや個人でつくる「入管法改悪反対共同行動」です。
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