＜国境係争地での衝突に対する報復としてTikTokや微信、百度を使えなくしたが、インド側が被る損害も小さくない＞
インド政府は6月29日、59のモバイルアプリの使用を禁止すると発表した。「インドの主権と一体性を害する活動に関与している」というのが理由だ。公式発表では中国を名指ししていないが、59のアプリは全て中国製であり、狙いは明らかだ。
禁止されたアプリは、インドで推定6億回ダウンロードされている動画共有アプリのTikTok（ティックトック）、データ使用量が少なく、低価格スマートフォンのユーザーに人気のモバイルブラウザのUCブラウザ、データ共有アプリのシェアイット、検索エンジンの百度（バイドゥ）、中国版ツイッターの新浪微博（シンランウェイボー）、チャットアプリの微信（WeChat）などだ。
政府は情報技術法69A条を禁止の根拠に挙げているが、法律上は決定を秘密にしておくことも可能だ。この措置のポイントは、中国に対する立場を公にすることにあった。
6月15日の中印国境付近での衝突でインド軍兵士20人が死亡し、政府は強力な対抗措置を求める世論の圧力にさらされていた。だが貿易面での選択肢には限界があり、自殺行為になりかねない。軍事面での選択肢はさらに危険だ。
そこで中国のIT技術が標的に選ばれたというわけだ。実際にインドが中国側に何らかの損害を与えられる可能性がある分野でもある。
5Gシステムはどうする
この決定はユーザー数で世界最大の2つのネット市場の間で報復の応酬をエスカレートさせる可能性が高い。中国のIT企業に規制をかけようとしている他国の前例になるかもしれない。
インドは中国のいくつかの有力アプリの最大の海外市場だ。収益源としての規模は比較的小さいが、最も急成長している主要市場でもある。インド人がもっと豊かになれば、ユーザー1人当たりの収益は増加するはずだ。
CNNによると、インドのデジタル広告市場は今年26％の成長が見込まれている。インド政府の決定はこの市場を閉ざすことになる。インド側が中国製技術のセキュリティー上の危険性を強く認識するようになれば、他の中国製アプリやハードウェア、特に第5世代（5G）移動通信システムの関連製品も規制の対象になるかもしれない。
今回の決定はインド側にも損害を与えそうだ。愛国主義的な国内メディアや6月の衝突事件への復讐を求める人々は喜ぶだろうが、TikTokの禁止でインドのコンテンツ制作者は打撃を受ける。それでもTikTokと競合するロポソのようなインドのSNSは、新規ユーザーの獲得が期待できるかもしれない。
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